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2021年11月26日
いかなる企業にも節目がある。創業何周年といった記念日的なものから、外部環境の急変によって訪れるもの、事業の形態変化とともに訪れるものなど様々だ。こうした節目の時期を迎えた企業は、改めて自身の存在意義を問い直すことを余儀なくされる。自社は結局のところ誰のために存在するのか。その誰かは自社に何を期待しているのか、どのようにしてその期待に応えることができるのか。それは本当に自社にしかできないことなのか。言わば、企業にとっての壮大な「自分探し」のようなものかもしれない。
2021年01月04日
働き方改革による労働時間削減、それに伴う生産性向上が叫ばれている昨今。一方で、企業の価値の源泉となるイノベーション創出に経営資源を割けず、オープンイノベーションをはじめとした創造力の外部移転が進んでいる。
博報堂コンサルティングでは、そうした状況に警鐘を鳴らし、「労働時間削減」「生産性向上」に続く働き方改革の第3段階として「自律型組織への転換」を提唱すべく、このたび書籍「ザ・インターナルブランディング」を出版する。
2020年10月15日
地域金融機関と取り組む新ソリューション
「地域金融機関とともに実現する『ちいきの企業活性化ソリューション』」発表会を実施
10月13日（金）、地域金融機関を通じてその取引先に向け、ブランドを起点としたハンズオン型ソリューション「地域金融機関とともに実現する『ちいきの企業活性化ソリューション』」をリリースし、ソリューション発表会を実施。第一弾となる、リテイル業界向けソリューションの詳細を、協業パートナーである株式会社スパークインダストリーグループ、株式会社リビングハウスとともに発表した。
2020年10月09日
地域金融機関とともに実現するブランド起点のハンズオンソリューションを開発～第一弾リテイル業界向けソリューションを業界トップランナー２社と提供開始～
博報堂コンサルティングは、地域金融機関を通じてその取引先に向け、ブランドを起点としたハンズオン型ソリューション「地域金融機関とともに実現する『ちいきの企業活性化ソリューション』」を立ち上げた。このたび、そのソリューション内容についての発表会を開催する。
2020年03月02日
2010年代が終わりを迎えた。振り返ると、2010年から2019年の間に最も生活を革新させたテクノロジーは、スマートフォンという「UI」の急速な普及であったと言える。2010年には9.7%しか普及していなかったスマートフォンは、2016年には71.8%まで跳ね上がり、それに伴うようにしてSNSの利用も急速に拡大した（※1）。たった十数年前にも関わらず、スマートフォンのなかった時代がもはや想像できないほど、私たちの日常と個人情報を取り巻くビジネスはこの「UI」によって一変させられた。
2020年02月21日
本シリーズは、ブランディング4つの領域についてご紹介することでブランディングとは何をすることなのかに関する概要を掴んで頂くことを目的としている。第1回では全てのブランディング活動の前提となる「0.ブランド提供価値規定」について、第2回～第4回では「1. ブランド・コミュニケーション」、「2. ブランド・マーケティング」「3. ブランド・アクティベーション」という3つのブランディング領域について詳しく見てきた。最終章となる今回は、ブランディングを長期的な活動として持続させていくために重要な「ブランド・マネジメント」の領域について解説していきたい。
2020年02月07日
本シリーズは、ブランディング4つの領域についてご紹介することでブランディングとは何をすることなのかに関する概要を掴んで頂くことを目的としている。第1回では全てのブランディング活動の前提となる「0.ブランド提供価値規定」について、第2回ではブランドを社内外に発信する「1. ブランド・コミュニケーション」について、第3回ではブランドという切り口からマーケティングを捉えなおす「2. ブランド・マーケティング」について解説した。第4回となる今回は、ブランド提供価値を起点にユーザー体験を設計し、施策を打つための「3. ブランド・アクティベーション」という領域について詳しく見ていきたい。
2019年11月29日
本シリーズは、ブランディング4つの領域について紹介することで、ブランディングとは何をすることなのか概要を掴んで頂くことを目的としている。第1回では全てのブランディング活動の前提となる「0.ブランド提供価値規定」について、第2回ではブランドを社内外に発信する「1. ブランド・コミュニケーション」について解説した。第3回となる今回は、ブランドという切り口からマーケティングを捉えなおす「2. ブランド・マーケティング」という領域について詳しく見ていきたい。
2019年11月21日
マーケティングのデジタルシフトは隆盛期をむかえ、なかでも様々なブランドが自ら主宰するコミュニティー・マーケティングはもっとも注目を集めている。
それは非常に魅力的でかつ難易度の高い「１st.パーティーＤＢ」を形成するための近道であり、持続的なブランドエンゲージメント効果への期待が集まっているからである。一方で企業がコミュニティーに介在することへの違和感や課題も指摘されている。
そもそもユーザーコミュニティーとは生活者が自由に語り合える場であり、企業はそこには参加しにくいというセオリーがあったからだ。企業はコミュニティーを活用したマーケティングに対してどのようにアプローチするべきなのか。企業主宰型のコミュニティー・マーケティングを実践してきた経験からその成功要件をまとめた。
2019年10月28日
後継者不足による中堅・中小企業の「黒字倒産」問題が深刻である。
中小企業庁によると2013年から2015年に休廃業・解散した中小企業で廃業直前の経常利益率が判明している6,405社のうち50.5％が黒字状態での廃業であった（※１）。さらに、2025年に経営者の引退の平均年齢である70歳に達する中小企業が約245万社、その約半数である127万社が後継者未定との推定がある（※２）。このままでは黒字にも関わらず、後継者がいないために廃業する企業が続出し、日本経済にも多大な影響を与えてしまいそうな情勢だ。
これを受け、官民の双方で後継経営人材のマッチングプラットフォームの充実化やベンチャー型事業承継などの取り組みが活発化。地域金融機関も事業承継支援の取り組みを強化している。ところが、まだまだ中堅・中小企業の後継経営人材が不足しているのが現状だ。本稿では、事業承継における後継者問題に直面している中堅・中小企業の経営者に向けて、後継者人材難を解決するポイントを紹介する。
