現在、クラウドプラットフォームやIoTなどの技術導入とエコシステムの変化により、いわゆる「メーカー」や「通信事業者」を単独の業界単位で切り出すことが難しくなっている。例えば「スマートモビリティ業界」においては、これまでの業界の1つであった「自動車=ビークルの開発生産者」に「半導体(MPUやセンサー)」、「通信、IT(データ収集/処理/統合)」などの業界も含む。
今後の「業界」とは、ある一つの取組みに対して複数の旧業界がまたがって事業を成立させていくことは明らかであり、おおよそ「スマート××」という領域において主幹となるであろう「ハイテク・通信・製造・IT」における開発・生産・流通に関わる企業を一つの業界として定義している。
この業界において、最もホットなイシューは「デジタルトランスフォーメーション」であろう。
それは自社事業領域や製品・サービス自体がデジタルによって変革をする「事業変革」であり、また、新たな自社製品・サービスが顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを実現する「手段」にもなっているためである。「自社をデジトラすること」と自社のサービス自体が「顧客のデジトラ実現」であるという二重構造により、この業界は圧倒的な速度でデジタルトランスフォーメーションによる事業変革「ビジネストランスフォーメーション」が進んでいる。
そして、デジタル化することで、自社の役割や製品・サービスの使われ方が変わり、そして請求の在り方も変わっていっている(PJ完了や納品ベースでの課金から、アジャイル型や運用フィー型、サブスクリプション課金型など)。そして、一社での提供からプラットフォーム型やコンソーシアム型へと、これまでの直線的に「上流・下流」をもつサプライチェーンやバリューチェーンをやすやすと否定する新たな事業構造が生まれ出している。
BtoB事業への展開、またはこれまでの主業界から異なる業界へとターゲットをシフト・拡大する場合、特にBtoB取引においてのネックは「パートナー企業」や「キーパーソン」とのネットワークの不足である。
現在のデジタルトランスフォーメーション時代において、業界やテクノロジーナレッジを持つ企業や人とのネットワーキングは企業において財産であり、またそのネットワークは売買の対象にもなり、また協業相手(競合にもなりうる)や採用対象にもなりうるが、これら人材やパートナー企業とのネットワークを資産化し、事業開発および遂行における最も重要なリソースの一つとすべく、接点をもつための企画およびネットワーキングを実現する業務・システムインフラをプラットフォーム化とする設計を行った。