2019年10月28日
後継者不足による中堅・中小企業の「黒字倒産」問題が深刻である。
中小企業庁によると2013年から2015年に休廃業・解散した中小企業で廃業直前の経常利益率が判明している6,405社のうち50.5％が黒字状態での廃業であった（※１）。さらに、2025年に経営者の引退の平均年齢である70歳に達する中小企業が約245万社、その約半数である127万社が後継者未定との推定がある（※２）。このままでは黒字にも関わらず、後継者がいないために廃業する企業が続出し、日本経済にも多大な影響を与えてしまいそうな情勢だ。
これを受け、官民の双方で後継経営人材のマッチングプラットフォームの充実化やベンチャー型事業承継などの取り組みが活発化。地域金融機関も事業承継支援の取り組みを強化している。ところが、まだまだ中堅・中小企業の後継経営人材が不足しているのが現状だ。本稿では、事業承継における後継者問題に直面している中堅・中小企業の経営者に向けて、後継者人材難を解決するポイントを紹介する。
2019年10月18日
2020年東京オリンピックのチケット販売、抽選結果に、悲喜こもごもが見られました。申し込みにあたり価格一覧表を見て驚いたのが、ラグビー女子予選やクレー射撃など1枚2500円のチケットがあるのに対し、開会式の一番高いチケットなどは1枚30万円もするということです。公的なチケットの値付けでこれほどの価格差がつくのはあまり記憶にありません。消費者の価格に対する意識も変わっていくのでしょうか。
経済産業省から受託した消費者調査に基づき「高くても買う消費者心理」というテーマで、コラムを掲載したのが2008年。以来、本テーマに関する問い合わせは止まることなく、その関心の高さが伺えます。そこで、今回改めて追加執筆を行い、現在の市場環境に即した論点を指摘してみたいと思います。
2019年09月13日
第1回では、まずブランディングの意義と４つのブランディング領域がどのようなものなのかについて簡単に紹介し、さらに全てのブランディング活動の前提となる「0. ブランド提供価値規定」の考え方や、各企業で実際に進める際の取り組み上の注意点について説明した。第2回となる今回は、規定したブランド提供価値の内容を社内外に発信する「1. ブランド・コミュニケーション」について詳しく見ていきたい。
2019年09月13日
2019年5月、日本を代表する企業であるトヨタ自動車の豊田社長による「終身雇用を守っていくのは難しい」という発言を受けて、いよいよ日本型雇用の終焉かというテーマが巷間話題となっている。しかし、採用活動などを通じて学生の方々と接している筆者の肌感覚からすると、今の若者世代にとっては随分前から終身雇用という概念はなくなっており、何を今さらという受け止め方が多いのではないかと思う。
2019年08月26日
デジタルトランスフォーメーションがマーケティング領域のみならず、IoTなど事業プラットフォームにまで広がる中、データ利活用が事業成長に必要不可欠になっている。そのような状況において、注目を集める職種の一つに「データサイエンティスト」があるが、データサイエンティストに期待される業務は多岐にわたり、またその数は非常に不足していると言われている。
必要不可欠と言われる「データサイエンティスト」とは、どのようなスキルを持った人材であるのか、またどのような教育・育成をすることでそのスキルが身につくのかは、理解しづらいと言われている。そこで本稿では、データサイエンティストの定義と役割、そして企業におけるデータサイエンティスト活用のポイントについて紹介する。
2019年08月26日
いかなる企業にも節目がある。創業何周年といった記念日的なものから、外部環境の急変によって訪れるもの、事業の形態変化とともに訪れるものなど様々だ。こうした節目の時期を迎えた企業は、改めて自身の存在意義を問い直すことを余儀なくされる。自社は結局のところ誰のために存在するのか。その誰かは自社に何を期待しているのか、どのようにしてその期待に応えることができるのか。それは本当に自社にしかできないことなのか。言わば、企業にとっての壮大な「自分探し」のようなものかもしれない。
2019年08月26日
「社員のモチベーションが上がらない」「会社からどんどん若手が辞めていく」、売り手市場と言われる採用難の時代の中で、優秀な人材の採用や育成を行ったり、企業からの離職率を抑えたりするなど、人材の貢献意欲やスキルを高める人事領域に注目が集まってきている。その中でも特に、人事領域にテクノロジーを活用する「HR-Tech」が最近のトレンドとなっている。テクノロジーにより、人間には捉えきれないような機微な情報を捉えて定量的に評価することで、退職者予備群や、パワハラを起こしそうな管理職の兆候を発見するなど、具体的な人事施策に繋げる場合もある。HR-Techを用いた人事領域での活用方法と、それにより検討された施策を現場に導入する上で重要となるポイントを紹介する。
2019年08月02日
※本記事は、2017年の掲載記事に加筆修正をしております。
「デジタルトランスフォーメーション」という単語が生まれ、その意味と領域について模索がされてきた。特にマーケティング活動においては、これまで見えなかった顧客像の輪郭を明確にし、またアプローチする対象とタイミングを図るためには必要不可欠な道具として、データマーケティングツールであるDMP（データマネジメントプラットフォーム）、MA（マーケティングオートメーション）、SFA（セールスフォースオートメーション）の導入が進んでいる。
2019年06月03日
バリューコマース株式会社は、商号を変更し、アフィリエイトサービスを提供しはじめて20周年を迎える2019年に向けて、インターナルブランディングに取り組んでいる。
これまで4回にわたり、同社の取り組みの実態をお伝えしてきた。今号では全体を振り返り、インターナルブランディングや組織風土改革において何が重要なのかを考察していきたい。
2019年04月09日
バリューコマース株式会社は、商号を変更し、アフィリエイトサービスを提供しはじめて20周年を迎える2019年に向けて、インターナルブランディングに取り組んでいる。
第3回に続き、今回も同社の取り組みを社員はどのように受け止め、ともに“拓いて”いったのかについて紹介していく。社歴10年以上の社員と若手社員では、インターナルブランディングに対する受け止め方も違うようだ。
