GXをコストではなく成長機会にするには？ ～Part1：カーボンニュートラルとGXの基本構造編～

■カーボンニュートラルとは

我が国においてカーボンニュートラルという概念が公的に示されたのは、2020年10月26日の菅義偉総理大臣（当時）の所信表明演説にまで遡ります。「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と言及がなされました。（※1）

ご存じの通り、この発言は2015年に開催されたCOP21で採択されたパリ協定に立脚しています。より正確には、パリ協定に基づいて国際社会ではNet Zero Emissionsというキーワードが掲げられ、締約国に対してその達成へのコミットが求めている状況にあります。Net Zero Emissionsとは、特定の期間において大気中への人為的な温室効果ガス排出が人為的除去によって相殺される状態と定義されています。（※2）

ここでのポイントは、①二酸化炭素に限らず温室効果ガスの排出全般が対象になっていること、②自然から排出される二酸化炭素は対象とせず人為的な排出に限られていること、③温室効果ガスの削減だけでなく除去による相殺が認められていること の3つになります。

すなわち、カーボンニュートラルとは「人為的な温室効果ガスの排出量を何らかの形で相殺し、実質ゼロとする状態」を指し、我が国が国際社会に掲げているキーワードでもあると整理することができます。（図1）

（図1）カーボンニュートラルとはなにか　※GXデザインラボ制作

■カーボンニュートラルの必要性

そもそもなぜカーボンニュートラルの達成が必要と考えられているのでしょうか。

カーボンニュートラルの目的は単に温室効果ガスを減らすことではなく、温室効果ガス排出を抑え気候変動の進行を緩和することで、人間社会への直接的・間接的な被害・影響をできる限り最小化することが本質であると言われています。図2で示すように、温室効果ガスの増加は、気候変動を通じて自然システムに影響し、その先で食糧難、気象災害、疾病リスク等、人間社会の基盤を揺るがす問題へと繋がっていくと言われています。この因果関係を断ち切るためにカーボンニュートラルが必要なのです。

（図2）なぜカーボンニュートラルが必要なのか　※GXデザインラボ制作

もう少し詳しく見ていきましょう。

前述の通り、カーボンニュートラルの対象となるのは温室効果ガスです。温室効果ガスとは、二酸化炭素、メタン、フロン類等の温室効果をもたらす大気中の気体の総称を指します。また、温室効果とは地球の表面から放出された熱（赤外線）の一部を大気が吸収することで、熱が宇宙へ逃げにくくなる現象をいいます。（※3）温室効果ガスが増えれば、この働きが強まり、地球の平均気温の上昇に繋がります。

一般的に、気候変動とは気温や降水などの気候の状態、あるいはその変動パターンが長期的に変化する現象を指します。（※4）従って、地球規模での気温上昇は気候変動の重要な一側面と捉えることができるわけですが、近年の科学的知見においても人間の影響により地球を温暖化させてきたことには疑う余地がないとされています。IPCCによる報告書でも、人間活動に起因する温室効果ガスの排出が、現在の温暖化の主要因であることが明確に示されています。（※5）

人類は産業革命以降、エネルギー密度の高い化石燃料を積極的に活用することで、目覚ましい経済成長と技術進歩を遂げてきました。その結果、私たちは現代社会において物質的な豊かさと利便性を手にしてきたといえます。一方で、その過程で二酸化炭素を中心とする温室効果ガスを大量に排出し続けてきたことも事実であり、その結果気温上昇をはじめとした気候変動を引き起こしているのです。

こうした気候変動は、海面上昇・降雨パターンの変化・生態系への影響等、自然システムにさまざまな変化をもたらします。そしてその影響は、食料難・水資源の枯渇・自然災害の頻発リスク等の人間社会への広範かつ甚大な影響をもたらすと言われています。環境省の第3次気候変動影響評価報告書でも、農業・林業・水産業、水環境・水資源、自然生態系、自然災害・沿岸域、健康、産業・経済活動、国民生活・都市生活等、多岐にわたる分野で影響が整理されています。（※6）

気候変動は単なる環境問題にとどまらず、私たちの暮らしに影響を与えうる経済・社会の基盤そのものに関わる重要な問題となります。ゆえに、カーボンニュートラルは一国だけで完結するものではなく大気を共有する人類全体で取り組むべきテーマとして位置づけられているのです。

■GXとは

前述の通り、日本政府は2050年カーボンニュートラルの実現を掲げ、その達成に向けた取り組みを進めています。その中核に位置づけられているのが、日本独自の政策概念であるGX（Green Transformation）です。
経済産業省はGXについて、「産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造を、クリーンエネルギー中心へと移行させ、経済社会システム全体を変革する取り組み」であり、その過程で「エネルギーの安定供給：Energy Security」「経済成長：Economic Growth」「排出削減：Environment」の同時実現を目指すものだとしています。（※7）

ここで重要なのは、GXが単なる温室効果ガスの排出削減策ではないという点です。2050年カーボンニュートラルの実現を見据えながら、エネルギー安全保障や経済成長・産業競争力強化も同時に追求することに、GXの大きな特徴があります。（図3）

（図3）GX（Green Transformation）とはなにか　※GXデザインラボ制作

第一に、エネルギーの安定供給とは、需要に見合うエネルギーを、安定的かつ低廉な価格で確保できる状態を指します。（エネルギー安全保障とも呼ばれることもあります）

日本は現在、石油・石炭・天然ガスといった化石燃料の多くを海外からの輸入に依存しており、エネルギー供給面で脆弱性を抱えています。例えば、資源輸出国や海上輸送の要衝であるチョークポイントで問題が生じれば資源調達の停滞等を招くおそれがあります。また、国際的な需給ひっ迫や地政学リスクによってエネルギー価格が高騰すれば、貿易収支の悪化や国富の流出にも繋がります。
実際、日本は過去に二度のオイルショックを経験し、石油関連製品の値上がりを契機として急激な物価上昇と社会・経済の混乱に直面しました。さらに近年も、ウクライナ危機等を背景とした資源価格の高騰が、電気料金や物価の上昇を通じて私たちの暮らしに大きな影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、GXは排出削減のためだけの取組ではないことは明白です。脱炭素への移行を通じて化石燃料への依存を減らし、再生可能エネルギー等の国産エネルギーの比率を高めることは非常に重要なテーマであると言えます。

第二に、GXは経済成長の実現とも深く結びついています。

日本には、排出削減という社会的要請に応えうるだけの高品質な脱炭素関連技術が存在しています。しかし、そのような技術が社会に広く実装されるためには、温室効果ガスの削減という見えにくい価値を可視化し、経済的価値へと繋げていくことが欠かせません。
脱炭素関連技術に対する需要が拡大し市場が形成されれば、高い技術力を持つ日本企業の産業競争力向上に繋がります。その結果、新たな雇用の創出や所得の拡大等を通じて、日本経済全体の活性化にも寄与しうると考えられます。

従って、GXとは排出削減という制約に対応するだけの取組ではなく、社会変化を新たな成長機会として取り込み、環境適合と経済成長の両立を図ろうとする挑戦でもあるのです。

■GX政策の動きと基本思想

2020年10月の菅義偉総理大臣（当時）の所信表明演説にて2050年カーボンニュートラル達成が公表された後、2023年2月には「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定され、GXの実現に向けた政府の基本的な考え方が初めて体系的に示されました。（※8）さらに同年には、GX推進法の成立とGX推進戦略の閣議決定が行われ、2030年までを見据えたGXの道行きが示されました。（※9）

その後、2025年2月には「GX2040ビジョン」が閣議決定されました。（※10）同ビジョンは、この約2年間の取り組みの進捗を反映するとともに、不確実性が一段と高まる社会環境の中で、政策の一貫性（Consistency）と予見可能性（Predictability）を示しながら、2040年までの道行きを提示しています。

このように、GXは着実に構想段階から実行段階へと移りつつありますが、その中で一貫しているのが「先行投資したものが報われるようにする」という思想です。実際に、GX実現に向けた基本方針では、「カーボンプライシングの特性をうまく活用することで、事業者にGXに先行して取り組むインセンティブを付与する仕組みを創設する」と明記されており、成長志向型カーボンプライシング構想として、仕組み化もされています。（※8）

また、政府はGX投資を重点的に促進する16の分野について分野別投資戦略を示すとともに、大規模な設備投資や需要創出に対する支援を進めています。支援規模は今後10年間で20兆円規模に及ぶとされており、これまでにない水準の政策支援が講じられているといえます。（※11）

こうした支援が重視される背景には、GX関連の製品や事業は、市場原理に委ねるだけでは需要を十分に創出しにくいという構造があります。従来の化石燃料を前提とした効率的な製造手法と比べると、脱炭素型の手法はコストが高くなりやすく、その一方で価格として転嫁しやすい付加価値を生みにくい場合が少なくありません。言い換えれば、「脱炭素であること」自体は社会的には重要であっても、市場において直ちに十分な対価が支払われるとは限らないのです。

そのため、政府は規制的措置によって既存の経済合理性を変えつつ、あわせて環境価値を経済価値へと転換し、需要創出と市場形成を後押ししようとしています。（図4）

（図4）GX関連製品・事業の需要拡大に必要なこと　※GXデザインラボ制作

■GXに対する逆風・企業に求められること

一方で、GXには国際社会の動向や世論の変化に左右されやすいという側面もあります。カーボンニュートラル（Net Zero Emissions）は、同じ大気を共有する人類が連携して取り組むべき課題です。しかし裏を返せば、各国が歩調を合わせなければ前進しにくいテーマでもあります。

例えば、米国で2025年1月に発足したトランプ政権が、パリ協定からの離脱手続きを進めるとともに、気候変動対策に関わる規制や政策の見直しを進めています。実際に、IEAも米国の政策変更を受けて再生可能エネルギー導入見通しを下方修正しています。（※12）こうした動きは、脱炭素関連産業の市場形成に遅れをもたらしています。
加えて、GXは長期的な視点を要する取り組みである一方、企業や生活者は常に足元の経済合理性とも向き合わざるを得ないため、短期的なエネルギー確保の必要性や物価高騰が強まれば、世論の関心が脱炭素から離れていくことも考えられます。

こうした状況を踏まえると、企業には極めて難しい意思決定が求められます。すなわち、先行者利益の獲得を狙う野心的な投資姿勢（攻め）と、市場や政策の変動を冷静に見極める慎重な判断（守り）の両立が必要になるのです。

GXが企業成長のドライバーとなりうる重要な要素であることは間違いありません。しかしその一方で、短期・中長期の事業環境を見据えながら、どの領域で、どのタイミングで、どの程度踏み込むのかを見極め、自社の競争力強化へどう結びつけるかは、極めて高度な経営判断が求められます。

■さいごに

GXデザインラボでは本稿のようなGXにまつわる勉強会を定期的に社内で開催しております。本稿は全体像の理解を目的に、勉強会資料から重要ポイントを抜粋して構成しておりますので、より詳細な情報や勉強会資料（ローデータ）をお求めの場合は、GXデザインラボまでお問い合わせください。

問い合わせ先
https://form.k3r.jp/hakucon/gxdesignlab_download

※1：政府広報オンライン 第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説-令和2年10月26日

（https://www.gov-online.go.jp/prg/prg21455.html）

※2：IPCC “Special Report: Global Warming of 1.5℃”

（https://www.ipcc.ch/sr15/chapter/glossary/）

※3：気象庁 温室効果ガスの用語解説

（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/ghg/term_ghg.html）

※4：国際連合広報センター 気候変動とは何か？

（https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/climate_change_un/what_is_climate_change/）

※5：IPCC “Climate Change 2023 Synthesis Report”
（https://www.ipcc.ch/report/ar6/syr/downloads/report/IPCC_AR6_SYR_SPM.pdf）

※6：環境省 第3次気候変動影響評価報告書

（https://www.env.go.jp/press/press_02915.html）

※7：経済産業省 GX（グリーントランスフォーメーション）

（https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/index.html）

※8： 内閣官房 GX実行会議 GX実現に向けた基本方針

（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/pdf/kihon.pdf）

※9：内閣官房 GX実行会議 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略

（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/pdf/gx_jikkou_kaigi1222.pdf）

※10：内閣官房 GX実行会議 GX2040ビジョン ～脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂～

（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/pdf/gx2040_vision_kaitei.pdf）

※11：内閣官房 GX実行会議 分野別投資戦略(ver.3)

（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/pdf/all_20251226.pdf）

※12：IEA “Renewables 2025: Executive Summary”

（https://www.iea.org/reports/renewables-2025/executive-summary）

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