【プレスリリース】「画面の向こう」で起きている“見えない従業員の意識変化”調査結果を公開

「画面の向こう」で起きている“見えない従業員の意識変化”調査結果を公開
～WITHコロナ時代における企業と従業員の新たな関係構築のありかた～

ー６月１９日（金）オンラインセミナー：具体的な調査結果を解説しますー

株式会社博報堂コンサルティング（東京都港区、代表取締役社長：喜馬克治）は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、在宅勤務によって加速した業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）が組織や個人の役割にどのような変化をもたらしているかを把握するため、「従業員意識調査」を実施いたしました。調査結果から、単純なスコア変化では読み解けない様々な従業員の意識変化が起きていることが判明しました。在宅勤務の従業員が「画面の向こう」側で状況が見えにくい中、WITHコロナ時代における企業と従業員の新たな関係構築が急務となっています。

この度、従業員ロイヤリティの影響度に関するレポートから浮かび上がった課題を人事労務・広報担当者様向けに解説するオンラインセミナーを開催いたします。

いま企業が把握すべき、従業員の見えない変化とは？

新型コロナウイルスの感染拡大により、「デジタル主導社会」という新しい生活様式が生まれました。この変化に企業も順応し、進化していかなければ、この未曽有の危機は突破できません。リモートワークをはじめとする業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）化や、それに伴うワークスタイルの見直し、EX（従業員体験）プロセスや人材マネジメントの変革、企業体質の強化など、すべてにおいて進化が必要となります。

変革にあたり、コロナ禍における働き方の変化に伴う従業員の意識を把握することはとても重要です。企業からは見えづらい「画面の向こう」で起きている、従業員の意識や行動の変化とは、どのようなものなのでしょうか。

当社では、従業員のエンゲージメントを診断する独自のツールを活用し、WITHコロナ下での従業員意識・行動調査を行い、調査の結果、普段のコミュニケーションからは可視化されにくい従業員の不安や、単純なスコア変化では読み解けないさまざまな意識変化が起きていることが判明しました。

＜従業員の意識・行動変化１＞リモートワークの裏に潜む、見えないストレス

リモートワークは、もはや当たり前という意識が根付き、「今後もリモートワークで仕事をしたい」と考える人は38.7％にのぼります。今後、新たな働き方として定着する見通しが強く、企業もこのような働き方を推進することが必要です。

一方で、リモートワークによる新しい働き方によるストレスも生じています。「リモートワークでは本来不要な業務や新たな業務が発生していると感じる（31.3％）」「リモートワークの業務状況の監視にストレスを感じる（25.1％）」といった声もあり、「今後はリモートワークで仕事をしたくない」という人も24.0％存在するなど、リモートワークならではの新たなストレスにどう対応するかが、今後の課題となっています（図１）。

（図１）調査結果：リモートワークに関する意識調査

＜従業員の意識・行動変化２＞企業と従業員の分断化が引き起こす、組織への帰属意識の低下

また、リモートワークの広がりとともに、企業と個人、組織と個人の分断も進んでいます。それぞれが分断化されていくと、物理的な距離だけではなく「画面の向こう」で個々人が何を考えているのかが、ますますわからなくなっていく。その結果、「組織との一体感がなくなった」と感じたり、「組織への執着がなくなりつつある」と感じたりするなど、著しい帰属意識の低下を招いています（図２）。

（図２）調査結果：「画面の向こう」の帰属意識低下に関連した主なコメント

新たな働き方が定着しつつある中、企業に所属する意味をどのように作り上げていくか。「企業・組織」と「個人である従業員」との、新たな関係性を見据えた働き方のデザインが求められています。

＜従業員の意識・行動変化３＞分断化が誘発する、中堅社員の不燃化・ぶら下がり化の兆し

企業・組織と個人の分断化はさらに、中堅社員の「会社のために」という思いの低下を引き起こしています。40代・50代の不燃化・ぶら下がり化がさらに進むほか、特に30代からは「会社より家に目がいくようになり、働き方と向き合うきっかけとなった」等、ワークライフバランス再考や企業に対するエンゲージメント低下の声が多く上がっています。組織の中核となる中堅社員の活性化も大きな課題と言えそうです（図３）。

（図３）調査結果：20代～40代の従業員の意識・行動変化に関連したコメント

＜従業員の意識・行動変化４＞一連の対応を通じたトップへの信頼と不信

また、従業員から見た自社のトップへの評価が大きく二分しています。調査結果によると、コロナに関連するトップの一連の対応を「評価している」人は38.3％、一連の対応に「がっかりしている」人は37.5％でした。今回のコロナを機に、トップの対応やメッセージを通じてその姿勢が露呈することになり、良くも悪くも何らかの評価が生まれるきっかけになったと言えます。その結果、これまで以上にトップの考え方への関心が高まっている傾向が見られます（図４）。

（図４）調査結果：企業の将来不安や経営陣の対応についての調査

＜従業員の意識・行動変化５＞将来不安により、企業のビジョンや社会的意義を重視

企業の将来像やビジョンに対する関心も高まっています。この傾向は、特に30代に顕著に見られ、自社の事業や自分の業務が社会的に意義のあることなのか、という「企業と社会の関係性」を重視する傾向が強まっています。これは、社会環境や経営環境など、企業活動の前提となるさまざまな要素が変化したことにより、自社が将来存続していけるのか、という不安が高まっているからこそ、拠り所となる企業ビジョンへの関心が再燃していると考えられます。

これから企業が取り組むべきテーマとは？

（図５）調査で明らかになった従業員の潜在意識

コンサルティングの現場で従来も、トップが発信するメッセージ、ビジョンが思った以上に現場に届かないという現象を見てきました。顔が見えなくなることで、その傾向がより一層に深まったというのが我々の印象です。今後は、コミュニケーションの頻度のみならず社内向けにどう情報を発信していくかを戦略的・戦術的に組み上げていく、社内戦略広報の時代が来るのかもしれません。

そして、テレワークで従業員が気づき始めた世代や役職、価値観の違いによるすれ違いも、今後広がりこそすれ、自然に収まっていくことはないように思えます。人事の役割は、この広がりを前提としたうえでの新しい働き方をデザインしていくことに代わっていくのだろうとも思っております。

当日は独自の調査から企業が取り組むべきテーマをご提示します。その上で、みなさま同士で課題を共有するワークショップ形式での進行も試みます。皆様とこれらのテーマについてディスカッションできることを楽しみにしております。

―本内容を詳しくご紹介するオンラインセミナーを実施いたします―

「画面の向こう」で起きている“見えない従業員の意識変化”
オンラインセミナー
“顧客視点（CX）と従業員視点（EX）の複眼で策定する
企業の危機突破シナリオ“の解説と戦略方向性を探る

日時：2020年6月19日（金）16時30分～18時
ツール：ZOOM（事前の登録とアップデートをお願いいたします）
定員：80名（応募者多数の場合は抽選とさせていただきます）
登壇者：博報堂コンサルティングエグゼクティブマネージャー栗原隆人
博報堂コンサルティングプロジェクトマネージャー鈴木雅陽

セミナーのお申込みはこちらからご登録ください。

セミナーは終了いたしました。多数のご参加、誠にありがとうございました。

※従業員意識調査概要
　期間：2020年5月23日（土）～ 24日（日）
　調査地域：全国
　調査対象者：現在日本国内で就業、売上高５００億円以上・従業員数１００人以上の企業在職者
　調査サンプル数：1080人(業種別・年代別に割付)
　調査方法：インターネット調査

詳細は添付のプレスリリースをご覧ください。
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