コーポレートブランディング

提供価値規定を行った企業ブランドをいかに「ブランディング」していくのか。ブランディングは、ブランドコミュニケーションだけにとどまりません。企業の事業戦略やマーケティング活動、事業活動において、いかに自社の提供価値を実現し認知・理解を深めるのか、そのすべてがブランディング活動となります。
美辞麗句を単に並べ、啓発型の浸透活動を行うだけの企業ブランディングならやる意味はありません。変わりゆく事業環境の中での「立ち位置」はどこか。ブランド強化のトリガーとなるアクションとは何か。徹底的に「実効性」にこだわり、ご支援します。

サービス1:統合マーケティングコミュニケーション(IMC)

一般的に、IMCというとプロモーションやセールスをマルチチャネルで行う際のメディアや施策の統合と考えられがちです。もちろんそういった要素はありますが、博報堂コンサルティングの考える統合マーケティングコミュニケーションは、ブランドの認知と理解をいかにマーケティングやセールスに効果をもたらすか、マーケティング活動やプロモーションによっていかにブランド力を高めるか、というブランディング(ブランドコミュニケーション)とマーケティング(コミュニケーション・プロモーション・セールスなど)の統合により、強いブランドを構築するために、事業戦略と連動したブランド育成のシナリオと、統合的な情報戦略を策定し、その実行支援を行います。

【ご相談内容】

  • ・営業部門や事業部門の成果を加速させるようなブランドコミュニケーションを実現したい。

  • ・特にBtoB事業において、社名や事業名認知を取るための「ブランディング」の必要性は分かるが、どうセールスに影響あるのか、どうしたら支援になるのかを設定できない。定義できない。

  • ・ブランドの認知・理解を通して、製品やサービス、もしくは事業の理解と好意を獲得したい。

  • ・ブランド認知・理解を高めるためと思われがちなメディア出稿やイベント出展をセールスにつなげ連動するような施策として実行したい。

【サービスの特長】

  • 昨今のメディア環境の変化を踏まえ、Webやソーシャルメディア等の双方向メディアと、マス広告や広報といった従来メディア、そして営業やコールセンターの諸活動を巧みに連動させ、情報発信のマネジメントを行います。

  • 中長期のブランド育成シナリオの策定にあたっては、ブランド価値の「一貫性」を担保する一方、事業戦略に応じた「発展性」を加味します。

  • 中長期のシナリオを見据えつつ、単年度で訴求する内容と目標を戦略骨子として設定し、年間の実行計画に落とし込みます。コンサルティング会社としての中立的な立場から、広告代理店・PR会社などへのオリエンテーションや実行支援を行います。

サービス2:M&Aブランディング

主体的にターゲット企業を選定し、M&A後のステークホルダー価値を最大化する、能動的なM&Aを支援します【プレM&A戦略】。また、事業効率化・拡大といった企業側の視点に加え、ステイクホルダーとの絆強化の視点から、事業インテグレーションを支援します【PMI(合併後の経営統合)】

【ご相談内容】

  • ・プレM&Aにおいて、対象のデューデリジェンスはフィナンシャル・リーガルとマーケティングDDがありますが、その事業性および市場性を評価するには、市場の将来像と対象企業の事業性を評価したい。対象企業の事業やビジネスモデルは競争力があるのかを評価したい

  • ・ポストM&Aにおいて、企業文化や組織機能・給与体系、言語の違いなどのコンフリクト要因をできるだけ排除したい。取引先や顧客の離反などのネガティブな要素を最小限に抑えたい。

【サービスの特長】

プレM&A:ブランド力評価による市場性評価・ビジネスモデル評価

  • 外部機関から持ち込まれるM&A案件や再編計画に対して、財務的視点だけでなく自社ビジョン/ブランドとの適合性など、生活者視点を加えた投資判断基準を規定します。

  • 企業価値やブランド価値を、財務数字に表れる資産だけで捉えるのでなく、企業と従業員、株主、生活者といったステイクホルダーからの価値と捉え、本来の意味での"のれん代"を評価しM&A戦略を支援します。

ポストM&A:統合後の背景の異なる文化・価値観の共通化

  • 顧客や社員の期待に応え、納得性や求心力のあるビジョン、ブランドアイデンティティを策定することで、合併後の社員や顧客の離反リスクを最小限に抑えます。

  • 手間のかかる統合会社間の意識の統一を、自社で継続的に自走できるワークショップキャラバンを組成し、組織と文化の統合を支援します。

  • 2社統合/複数社のコングロマリットにおいて、横串を刺すべく定義されたブランドアイデンティティを体現し、また社員を含む社内外のステイクホルダーが実感できる「シンボリックアクション」を事業や製品・サービスの形で実現していきます。

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