緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動が徐々に再開し始めた。在宅勤務によって急激に加速した業務のデジタル化や働き方の変化は、新たな生活様式として定着していくと考えられる。これらの状況は、従業員の意識や行動にどのような変化をもたらしているのか。企業活動の再始動にあたり、企業体質を強化し、この未曽有の危機を突破するにはどのような取り組みをすべきか。当社が独自に実施した「従業員ロイヤルティへの影響調査」の結果に基づき、企業と従業員の新たな関係構築の方向性を探る。
目次：
いま企業が把握すべき、従業員の見えない変化とは？
＜従業員の意識・行動変化１＞リモートワークの裏に潜む、見えないストレス
＜従業員の意識・行動変化２＞企業と従業員の分断化が引き起こす、組織への帰属意識の低下
＜従業員の意識・行動変化３＞分断化が誘発する、中堅社員の不燃化・ぶら下がり化の兆し
＜従業員の意識・行動変化４＞一連の対応を通じたトップへの信頼・不信
＜従業員の意識・行動変化５＞将来不安により、企業のビジョンや社会的意義を重視
これから企業が取り組むべきテーマとは
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いま企業が把握すべき、従業員の見えない変化とは？
新型コロナウィルスの感染拡大により、「デジタル主導社会」という新しい生活様式が生まれた。この変化に企業も順応し、進化していかなければ、この未曽有の危機は突破できない。リモートワークをはじめとする業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）化や、それに伴うワークスタイルの見直し、EX（従業員体験）プロセスや人材マネジメントの変革、企業体質の強化など、すべてにおいて進化が必要となる。
変革にあたり、コロナ禍における働き方の変化に伴う従業員の意識を把握することはとても重要だ。企業からは見えづらい「画面の向こう」で起きている、従業員の意識や行動の変化とは、どのようなものなのだろうか。
当社では、博報堂コンサルティングのエンゲージメント診断ツール「シャインサイト」を活用し、WITHコロナ下での従業員意識・態度の調査を行い、調査の結果、普段のコミュニケーションからは可視化されにくい従業員の不安や、単純なスコア変化では読み解けないさまざまな意識変化が起きていることが判明した。
＜従業員の意識・行動変化１＞リモートワークの裏に潜む、見えないストレス
リモートワークはもはや当たり前という意識が根付き、「今後もリモートワークで仕事をしたい」と考える人は38.7％にのぼる。今後、新たな働き方として定着する見通しが強く、企業もこのような働き方を推進することが必要だ。
一方で、リモートワークによる新しい働き方によるストレスも生じている。「リモートワークでは本来不要な業務や新たな業務が発生していると感じる（31.3％）」「リモートワークの業務状況の監視にストレスを感じる（25.1％）」といった声もあり、「今後はリモートワークで仕事をしたくない」という人も24.0％存在するなど、リモートワークならではの新たなストレスにどう対応するかが、今後の課題である(図1)。
（図１）調査結果：リモートワークに関する意識調査
＜従業員の意識・行動変化2＞企業と従業員の分断化が引き起こす、組織への帰属意識の低下
また、リモートワークの広がりとともに、企業と個人、組織と個人の分断も進んでいる。それぞれが分断化されていくと、物理的な距離だけではなく「画面の向こう」で個々人が何を考えているのかが、ますますわからなくなっていく。その結果、「組織との一体感がなくなった」と感じたり、「組織への執着がなくなりつつある」と感じたりするなど、著しい帰属意識の低下を招いている（図２）。
（図２）調査結果：「画面の向こう」の帰属意識低下に関連した主なコメント
新たな働き方が定着しつつある中、企業に所属する意味をどのように作り上げていくか。「企業・組織」と「個人である従業員」との、新たな関係性を見据えた働き方のデザインが求められている。
＜従業員の意識・行動変化３＞分断化が誘発する、中堅社員の不燃化・ぶら下がり化の兆し
企業・組織と個人の分断化はさらに、中堅社員の「会社のために」という思いの低下を引き起こしている。40代・50代の一部で不燃化・ぶら下がり化がさらに進むほか、特に30代からは「会社より家に目がいくようになり、働き方と向き合うきっかけとなった」等、ワークライフバランス再考や企業に対するエンゲージメント低下の声が多く上がっている。組織の中核となる中堅社員の活性化も大きな課題と言えそうだ（図３）。
（図３）調査結果：20代～40代の従業員の意識・行動変化に関連したコメント
＜従業員の意識・行動変化４＞一連の対応を通じたトップへの信頼と不信
また、従業員から見た自社のトップへの評価が大きく二分している。調査結果によると、コロナに関連するトップの一連の対応を「評価している」人は38.3％、一連の対応に「がっかりしている」人は37.5％であった。今回のコロナを機に、トップの対応やメッセージを通じてその姿勢が露呈することになり、良くも悪くも何らかの評価が生まれるきっかけになったと言える。その結果、これまで以上にトップの考え方への関心が高まっている傾向が見られる（図４）。
（図４）調査結果：トップの一連の対応への評価と主なコメント
＜従業員の意識・行動変化５＞将来不安により、企業のビジョンや社会的意義を重視
企業の将来像やビジョンに対する関心も高まっている。この傾向は、特に30代に顕著に見られ、自社の事業や自分の業務が社会的に意義のあることなのか、という「企業と社会の関係性」を重視する傾向が強まっている。これは、社会環境や経営環境など、企業活動の前提となるさまざまな要素が変化したことにより、自社が将来存続していけるのか、という不安が高まっているからこそ、拠り所となる企業ビジョンへの関心が再燃していると考えられる。
これから企業が取り組むべきテーマとは
これらの調査結果から抽出した従業員意識の変化を踏まえ、今後企業が取り組むべきテーマを導き出している。
（図５）調査で明らかになった従業員の潜在意識
上記の分析結果および業界別の分析については、近日レポートの公開を予定している。また、合わせて開催するセミナーにおいて、その詳細を共有すると共に、具体的な取り組みの方向性について議論していきたい。
―本内容を詳しくご紹介するオンラインセミナーを実施いたします―
日 時：2020年6月19日（金）16:30～18:00
ツール：ZOOM（事前の登録とアップデートをお願いいたします）
定 員：80名様（応募者多数の場合は抽選とさせていただきます）
登壇者：博報堂コンサルティングプロジェクトマネージャー 鈴木 雅陽
博報堂コンサルティング エグゼクティブマネージャー 栗原 隆人
※本セミナーのお申込みにつきまして、博報堂および博報堂DY ホールディングスグループのNDA およびレギュレーションにより、セミナーのご参加をお断りさせていただく場合がございます。またセミナーでのディスカッション内容は、セミナー事後レポートに掲載させていただくことがございます。予めご了承ください。
